平成20年5月に省エネ法が改正され、施行日は平成22年4月1日を予定されています。
その詳細をわかりやすく解説した改正省エネ法パンフレット『改正省エネ法の概要 (2010)』が、
資源エネルギー庁から出されましたのでお知らせいたします。
◆下記の資源エネルギー庁のサイトからPDFでご覧いただけます。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu2.pdf
再度、本パンフレットをご参考いただき、来年度からの改正省エネ法の施行に向けてご検討ください。
◆改正省エネ法について
来年の施行を前に、平成21年4月1日より1年間のエネルギー使用量の計測・記録が必要になります。
また、本社、工場、支店、営業所などの企業全体の年間使用量が原油換算で合計1,500kl以上は、
特定事業者の指定を受けます。
なお、改正省エネ法については機関誌『JPMAレポートno.204(平成21年3月発行)』でもご紹介しております。