12月から「雇用調整助成金」は、円高により要件が緩和されます。
急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、次の要件に該当する会社も「雇用調整助成金」支給の対象となり、12月から開始されます。
①円高の影響により生産量が減少 ②直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少 ③直近の決算等の経常損益が赤字
※詳細は以下 厚生労働省URL をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html