平成22年11月29日中小企業庁では、平成22年度補正予算が成立したことにより具体的政策の実施を発表しました。
1.借換え・条件変更の推進
中小企業の借換ニーズが高まる年末・年度末に向けた、次の(ア)、(イ)、(ウ) の拡充・推進
(ア) 借入債務の一本化
(イ) 返済条件の緩和
(ウ) 真水の追加等が可能な借換保証
2.既存の資金繰り対策の積極的な利用(新規資金ニーズへの対応)
3.金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請
4.相談窓口の拡充
(ア) 「ワンストップ・サービス・デイ」の実施。(実施中:12月初旬まで)
(イ) 公的金融機関及び中小企業庁の相談窓口の拡充。(実施期間:12月1日~30日)
◎日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会において、
・平日の電話相談時間を延長する(9時-19時)。
・土日・祝日も電話相談に対応する(9時-17時)など相談体制の拡充を行う。
◎中小企業庁、各地方経済産業局において、
・土日・祝日も電話相談に対応する(9時-17時)。
5.全国各地での意見交換の実施
※ 詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20101129004/20101129004.html