JPMA-NET | 【お知らせ】今後の中小企業の資金繰り支援　

1月28日中小企業庁では、年度末に向けた資金繰り支援と来年度（平成２３年度）以降の資金繰り支援について、

「今後の中小企業の資金繰り支援対策」を公表しました。

【１．年度末に向けた資金繰り支援】

（１）既往借入金の返済負担の軽減
　① 借換保証の推進－【保証協会】

　② 条件変更の積極対応－【日本公庫、商工中金、保証協会】

　③ 借換え時の金利上昇を抑えるための予算措置－【日本公庫】

（２）本年度末に期限切れを迎える措置の利用促進
　① 景気対応緊急保証（原則全業種を対象とする100％保証）－【保証協会】
　② セーフティネット貸付の金利引き下げ措置　－【日本公庫】

　③ 国際金融不安に対応した危機対応貸付 －【商工中金】

（３）関係機関の協力による中小企業金融の円滑化
　

【２．来年度以降の資金繰り支援】

（１）１００％保証の実施【保証協会】

　① 小規模企業向けの小口保証制度

　② セーフティネット保証
　③ 創業関連保証等（創業する者、創業後５年未満の者が対象）

　　　※これらのほか、融資額の８割程度を保証する一般保証等の利用も可能。
　　　　　なお、景気対応緊急保証等の実施中においても、全体の４割程度は一般

（２）直接貸付の充実・実施－【日本公庫、商工中金】

　①セーフティネット貸付：引き続き積極的に対応
　②新企業育成貸付：無保証人貸付に係る上乗せ金利の免除及び第二創業の対象資金の拡充
　③資本性劣後ローン：事業規模を拡大
　④ 海外展開資金：貸付対象の拡大、特利の適用

　◎　詳細は以下　中小企業庁ＵＲＬ　をご覧ください

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