JPMA-NET | 【お知らせ】東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金について

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により
事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金の利用が可能となりました。

（具体的な活用事例）
　○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため

　　　事業活動が縮小した場合。

　○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した

　　　場合。

　○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが

　　　減少した場合。

　○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

　　※　既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け

　　　　休業を行う場合にも、助成対象になります。

（主な支給要件）
　○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の

　　　事業主が対象となります。

　○　休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を

　　　受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

　○　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う

　　　経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ　５％以上減少していれば対象

　　　となります。

　　※　平成２３年６月１６日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の

　　　　１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日まで

　　　　の間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、

　　　　労働局　又はハローワークにお問い合わせください。

　　●　詳細は下記厚生労働省URLをご覧ください。

　　　「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」
　　　　　　↓

　　　「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A 」
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