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【お知らせ】夏期の電力需給対策の骨子について(東京電力・東北電力 管内)

経済産業省は4月8日、官邸で開催された電力需給緊急対策本部で審議された資料を公表しました。
 4月末目途に、電力需給緊急対策本部で、全体としての実効ある政策パッケージを取りまとめられる方向です。
 
会員の皆様には、経済産業省からのその事前調査として『夏期の電力需要対策の検討のための事前調査』をお願いしておりす。
ご多忙中恐縮ですが、4月15日までにご回答のほど宜しくお願いいたします。
 
 
 『夏期の電力需給対策の骨格』 
 
 [需要面の対策]
 
 東京電力東北電力管内にある事業所の契約電力が500KW以上大口需要家には、需要抑制が実施されます。
 (電気事業法第27条を発令により罰則が科せられます)
 
 
 
 [電力需要抑制の目標]
 
 大口需要家、小口需要家、家庭、個人のそれぞれに電力需要抑制の目標が示されております。
 
   (1)大口需要家(契約電力500kW 以上) 【25%程度抑制】
   (2)小口需要家(契約電力500kW 未満の事業者) 【20%程度抑制】
   (3)家庭・個人【15~20%程度抑制】
 
 
  ※『夏期の電力需給対策の骨格』は以下URLをご覧ください。
    ↓
 
  http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0408_electricity_supply_01_00.pdf
 
 
 
  
  ※電力需給緊急対策本部の配布資料は下記経済産業省URLをご覧下さい。
 
    ↓
 
  http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html