5月13日電力需給緊急対策本部は、夏期の東京電力、東北電力管内の大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとの
需要抑制の目標を均一「マイナス15%とする」と発表した。
○大口需要家(契約電力500kw以上の事業者)においては、
「電気事業法第27条」を活用できるよう必要な準備をすすめる。
○小口需要家(契約電力500kw未満の事業者)においては、
「節電行動計画の標準フォーマット」を活用した節電の取組みの周知を講ずる。
○家庭においては、「家庭の節電対策メニュー」の周知、節電教育を通じ家庭の取り組みを促進する。
※詳細は経済産業省「5月13日開催 電力需給緊急対策本部」 下記URLをご確認ください。
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html