「電気事業法27条関連 説明会」の説明会が各会場で開始されております。
申込が多数寄せられ、追加開催も定員がいっぱいで締め切られた会場が多くなっております。
この度、説明会で使用する資料『電気事業法第27条に基づく使用制限について』が公表されました。
○ 【電気事業法第27条に基づく使用制限について】(説明会資料」)
↓
http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/pdf/gaiyo110601-02.pdf
○ 【制限緩和について】
同資料の[11.制限緩和の概要]において、制限緩和の対象例があがっておりますが、
それ以外に実際の個別事情を問合せ窓口でご相談する中で、制限緩和の対象に該当する場合が考えられます。
使用制限、制限緩和など具体的なご相談は次の窓口にお尋ねください。
[電気事業法第27条による使用制限のご相談・ご意見を含む夏期の電力需給対策のお問合せ窓口]
◇資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話番号:03-3501-1511(内線)4581~4590