7月1日施行されました「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)の一部を改正する法律案」の説明会
が開催されます。
[措置事項]
(1)「組織再編支援①(公取委関連)」
・事業統合の迅速化を図るため、公正取引委員会との関係を強化
(2)「組織再編支援②(会社法関連等)」
・自社株対価の株式公開買付けの促進、完全子会社化手続の円滑化のための会社法特例
(3)「資金調達支援」
・長期資金の調達支援のためのTwo-steploan(二段階融資)の創設
(4)「ベンチャー等の成長企業による新事業展開等支援」
・ベンチャー・中堅企業等の成長企業が自社開発した新商品の生産設備投資資金の調達支援(債務保証)
(5)「地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援」
・事業の引継ぎを希望する企業どうしの引合せ、事業を引き継ぐ中小企業に対する金融面等の支援
経済産業省では、本法律の改正及び支援措置の活用のポイントについて、
全国8カ所で説明会を開催。
※詳細は下記URLをご覧ください。
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http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110712001/20110712001.html