東日本大震災により廃業に至った事業主の方へ、
新たに事業開始する再チャレンジ支援融資の貸付条件が緩和されました。
■特例措置対象者
①東日本大震災の直接被害(半壊、床上浸水以上)により廃業に至った方
(原則として、市町村等が発行する罹災証明書等が必要です。)。
又は
②原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に
事業所を有していた者であって廃業に至った方。
■貸付限度額
7億2,000万円(中小事業)、2,000万円(国民事業)
「特例対象者」は、別枠3億円(中小事業)、上乗せ6,000万円(国民事業)
■取扱機関:
日本政策金融公庫
平日0120-154-505土日祝日0120-327-790(中小企業事業)
土日祝日0120-220-353(国民生活事業)
※受付時間、平日9:00~19:00、土日祝日9:00~17:00
■特例措置の詳細は下記URLをご覧ください。
↓
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110822EqRetry.pdf