近畿経済産業局は、台風12号被害に係る、奈良県及び和歌山県の災害救助法の適用を踏まえ、9月6日に被災中小企業者対策として「特別相談窓口の設置」、「災害復旧貸付の適用」、「既存債務の返済条件緩和等の対応」、「小規模企業共済災害時即日貸付」の措置を講じてきたのに加え、9月15日新たに以下の追加措置の実施を公表しました。
(1) 被災中小企業に対する専門家の派遣
(2) 商工会等主催現地相談会への専門家等の派遣
(3) 近畿経済産業局・中小機構近畿主催の現地相談会の開催
※詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/downloadfiles/230915_news_release.pdf