中小企業を対象に、高効率な省エネルギー設備、新エネルギー設備を導入する際、以下の各種支援を受けることができます。
支援内容
対象:中小企業者等
(1) 「省エネ・節電に資する設備導入支援・省エネ対策導入促進」
① エネルギー管理システム導入促進事業 (平成23年度第3次補正予算)⇒費用の一部を補助。
② エネルギー使用合理化事業者支援事業⇒費用の一部(1/3以内)を補助。
③ 省エネルギー対策導入促進事業 ⇒無料省エネ診断。
④ 環境・エネルギー対策資金(省エネルギー関連)⇒政府系金融機関から低利融資。
【問合せ先】 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 電話:03-3501-9726(直通)
(2)「新エネ設備導入支援」
① 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業⇒費用の一部(1/3以内もしくは1/2以内)を補助。
② 独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業⇒費用の一部(1/3以内もしくは1/2以内)を補助。
③ 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業 (平成23年度第3次補正予算)
⇒費用の一部〔1/10以内(蓄電池、送電線等については1/3以内)〕を補助。
④ 環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)
⇒政府系金融機関から低利融資。
【 問合せ先】 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 電話:03-3501-4031(直通)
(3)「グリーン投資減税」
⇒〔30%の特別償却又は(中小企業に限り)基準取得価額の7%の税額控除のいずれか〕の税制優遇。
【問合せ先】 資源エネルギー庁 総合政策課 電話:03-3501-2304(直通)
※各支援概要は以下URLをご覧ください。
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http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20120514-10.html