本日1月11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定されました。
本対策の具体的な施策は、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を重点として、
あらゆる政策を総動員しています。
「産業競争力強化、省エネ・再エネ促進等のための投資促進」としては、
◆円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業:
最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え,設備投資に係る費用の一部を補助
(経済産業省)
◆再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証事業(環境省)
◆国内への設備投資を後押しするための税制措置 <税制>(経済産業省)
◆環境関連投資(再エネ・省エネ投資)促進税制の拡充 <税制>(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
などがあげられています。
その他に
◆成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進
◆研究開発、イノベーション推進
◆国際競争力強化等に資するインフラ整備等
◆資源・海洋開発
◆中小企業・小規模事業者等への支援
などもあります。
詳細は下記の内閣府URLをご覧ください。
※説明資料
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01siryo.pdf
※全文「日本経済再生に向けた緊急経済対策」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf