【お知らせ】平成25年度経済産業省関係予算案 閣議決定
2013年1月29日、平成25年度政府予算原案が閣議決定しました。経済産省関係の関連資料をお知らせします。
平成２５年度予算
（１）復興・防災対策
（２）成長による富の創出（民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等）
（３）暮らしの安心・地域活性化
の３分野に重点化し予算配分を行う。
【トピックス】
◆研究開発税制の拡充
・総額型の控除上限の引上げ（法人税額の２０％→３０％）（２年間 平成26年度末まで）。
・特別試験研究費（控除率１２％）の範囲に、一定の企業間の共同研究等を追加。
◆生産等設備投資促進税制の創設（２年間）
・生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超え、かつ、対前年度比１０％超の場合、
機械･装置の３０％特別償却又は３％税額控除。
◆所得拡大促進税制の創設（３年間）
・給与等支給総額が対基準事業年度（平成２４年度）比５％以上増、かつ、平均給与が
前年度以上の場合、当該支給増加額について１０％税額控除。
※雇用促進税制を拡充（税額控除額：２０万円／人→４０万円／人）。
※詳細は下記経済産業省URLでご確認ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/index.html
