JPMA-NET | 【お知らせ】平成24年夏季の電力需給対策

４月２６日、「電力需給に関する検討会合」において「２０１３年度夏季の電力需給対策」が決定し公表されました。

【２０１３年度夏季の需給対策】
・対象９電力管内：北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力

　　　　　　　　　　　北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力
・電力需給見通から9電力管内は、大規模な電源脱落等により万が一、電力需給が逼迫する場合の

　備えとして以下の需要対策を行う。

（１）節電要請　（数値目標は設けない）
　①現在、定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で

　　確実に行われるよう、節電を要請する。
　　ただし、具体的な数値目標は設けない。

　②節電要請期間・時間
　　２０１３年７月１日（月）～９月３０日（月）の平日　　9時～20時
　　（ただし、８月１３日（火）～１５日（木）までを除く）

　③政府は、「節電メニュー」を提示する。（事業者及び家庭向けに具体的なもの）
　　電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての「情報提供等」を積極的に行う。

（２）需給逼迫への備え
　大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給が逼迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。

　①電力会社は、発電所等の、計画外停止のリスクを最小化するため、発電設備等の保守・保全を強化する
　②電力会社は、電力需給の逼迫が予想される場合に、自家発電事業者からの追加的な電力購入を

　　行えるよう準備する。
　　政府は、自家発電の活用を図るため、設備の増強や余剰電力の電力会社への売電を行う事業者に

　　対して、設備や燃料費の補助による支援を行う。

　③卸電力引取所において、新たな仕組みを整備する。

　④電力会社は需要面での取組みの促進を図る。

　⑤上記の対策にもかかわらず、電力需給の逼迫が予想される場合には、政府は、「需給逼迫警報」

　　や「緊急速報メール」を発出し、一層の節電を要請する。

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