【お知らせ】 「産業競争力強化法」成立に伴う各制度資料
12月4日「産業競争力強化法」が成立したことに伴う、各種制度の資料をお知らせします。
なお、「生産性向上設備投資促進税制」（平成26年1月20日施行予定）の[先端設備]については、
団体事務局で証明書発行の作業を行うことになりますが、まだ様式や方法等は決まっておりません。
現在、証明書案、ガイドライン等の整備を進められている状況です。
【 「産業競争力強化法」成立に伴う各制度資料 】
1.産業競争力強化法における規制改革の推進等に関する概要
産業競争力強化法における規制改革の推進等に関する概要.pdf
2.事業再編促進税制について
3.規制改革「企業実証特例制度（通称）」「グレーゾーン解消制度（通称）」
4.生産性向上設備投資促進税制について
5.研究開発税制(平成２６年度税制改正)
