【お知らせ】平成26年度税制改正 閣議決定
12月24日、平成26年度税制改正大綱が閣議決定しました.。
民間投資の活性化にかかわる税制は以下の通りです。
（１）生産性向上設備投資促進税制の創設
（２）研究開発税制の拡充
（３）中小企業投資促進税制の拡充
（４）ベンチャー投資促進税制の創設
（５）事業再編促進税制の創設
（６）既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
（７）所得拡大促進税制の拡充
※詳細は以下財務省URLをご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf
