【税制】 生産性向上設備投資促進税制 証明書発行手続きについて
（一社）日本印刷産業機械工業会（日印機工）では、平成26年1月20日施行した「生産性向上設備投資促進税制」のうち、
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図る、「先端設備」の証明書を発行します。
1. 本税制の概要と要件について
２．当工業会での証明書発行取扱いの種類
「ﾊﾟﾙﾌﾟ、紙又は紙加工品製造業用設備」 と 「印刷業又は印刷関連業用設備」の
証明書発行を行います。
（１） 「ﾊﾟﾙﾌﾟ、紙又は紙加工品製造業用設備」
・段ボール、段ボール箱又は板紙製容器製造装置
・その他の紙製品製造設備
（２） 「印刷業又は印刷関連業用設備」
・印刷設備
・デジタル印刷システム設備
・製本業用設備
・新聞業用設備
・モノタイプ、写真又は通信設備 他
※設備の種類は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（平成20年度改正）」を参考
３．スケジュール
（１） ３月３日（月） 証明書発行を円滑に行うための事前登録の書類 受付開始
（２） ４月１日（火） 証明書発行 受付開始
４．証明書発行前に機械装置登録のお願い
証明書を発行する前に該当設備の登録をお願いしております。
登録にあたっては、下記の (1)～(3) の書類等をご準備のうえ、日印機工までご送付ください。
（1） 生産性向上比較指標確認書 (pdf ) (word)
日印機工様式①－１ 機械装置
日印機工様式①－２ ソフトウエア組込型機械装置 (pdf ) (word)
（2） 産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等に関する調査票
日印機工様式②－１ 機械装置用 (pdf ) (word)
日印機工様式②－２ ソフトウエア組込型機械装置用 (pdf ) (word)
（3） カタログ（又は仕様書）
・最新モデル（該当設備）... １部
・一代前モデル... １部
・二代前モデル... １部 （ソフトウェア組込型機械装置用の場合）
（4） 登録申請書類の送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 4階
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会（担当：杉田、穴田）
電話：03-3434-4661
送付先メール： anada＠jpma-net.or.jp
※登録申請いただいた設備については、日印機工で確認を行います。
該当設備と確認できた場合は速やかに、日印機工より担当者様へメールにてご連絡いたします。
５．ご提出いただく 証明書様式
証明書発行の申請に際しては、以下の該当する「証明書（様式１）」と「チェックリスト（様式２）」をご提出ください。
（１） 証明書 （様式１）
「ﾊﾟﾙﾌﾟ、紙又は紙加工品製造業用設備」 (pdf) (word)
(様式1) 紙加工品製造業用.pdf (様式1) 紙加工品製造業用.docx
「印刷業又は印刷関連業用設備」 (pdf) (word)
(様式1) 印刷関連設備用.pdf (様式1) 印刷関連設備用.docx
（２） 「証明書見本（様式１）」 (pdf)
（３） チェックリスト （様式２） (pdf ) (word)
（様式2）チェックリスト②（ソフトウェア組込型用）.docx
（４） チェックリスト （記載例） (pdf)
（５） 証明書 （様式１、様式２） の送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 4階
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会 （担当：穴田）
電話：03-3434-4661
送付先メール： anada＠jpma-net.or.jp
６．証明書発行手順・手数料について
７．経済産業省ＨＰの当該税制専用ページ
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
