【お知らせ】平成27年1月1日 相続税及び贈与税の税制改正について
新年あけましておめでとうございます。
本年も、当工業会の各種事業についてご理解、ご協力をお願い申し上げます。
さて、平成27年1月1日施行の「相続税」「贈与税」「事業継承税制（非上場の中小企業等対象）」についてあらためて,
お知らせします。
この税制は平成25年度税制改正で決定し、平成27年1月1日から適用となったものです。
■事業継承税制の改正ポイント
対象は中小企業者である非上場株式会社等で、相続税と贈与税に関するものです。
＜税制改正のポイント＞
（１）事前確認の廃止 ～手続の簡素化
（２）親族外承継の対象化 ～親族に限らず適任者を後継者に
（３）雇用８割維持要件の緩和～毎年の景気変動に配慮
（４）納税猶予打ち切りリスクの緩和～利子税負担を軽減・事業の再出発に配慮
（５）役員退任要件の緩和 ～現経営者の信用力を活用
（６）債務控除方式の変更～債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように
※詳細は下記URLをご覧ください。
中小企業庁「新・事業継承制度について」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm
国税庁「平成27年1月1日施行相続税及び贈与税の税制改正について」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf
平成27年分用税務署「相続税のあらまし」
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf
