平成28年4月25日、経済産業省より関係事業団体宛てに、
親事業者に対し下請中小企業との取引に関する配慮について周知要請がありました。
【経済産業省】
熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業停止や交通インフ
ラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があり
ます。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下請事業者に一方
的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後
事業活動を再開させる場合等にできる限り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通
じ親事業者に要請しています。
【要請文】