EPA（経済連携協定）についての取り組み

EPAとは

特定の国や地域同士が、貿易・投資・人の移動などの幅広い経済関係の強化を目的として結ぶ、「経済連携協定（Economic Partnership Agreement）」です。その効果は、EPAを結んでいる国からの輸入に対しては特別に低い税率を設定しているので、①EPAを利用することで関税を下げることができる、②締約国間の貿易が促進され経済関係が強化される、などです。
（ただし、全ての品物に対して安い税率が設定されているわけではないため、対象かどうかの確認は必要です）
「EPA」を「FTA」と表現されることもありますが、輸入時の関税を減免するという意味では同じです。

EPA活用のメリット
出典：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
引用元：経済産業省 第1回 EPA活用推進会議「資料5　事務局説明資料」

JPMAの取り組み

2022年7月から経産省主導の「EPA活用推進会議」に参加しています。
当工業会会員企業の方々のご協力をいただきワーキンググループを立ち上げて、「EPA実務マニュアル」を作成しました（協同：東京共同トレード・コンプライアンス）。またHSコード検索のデータセットも段取りしました。

EPA実務マニュアル：業界別情報 - 東京共同トレード・コンプライアンス
(jaftas.jp/industry/)

HSコード検索：Quick Search (jaftas.jp/hslab/)

セミナーのご紹介

6/1（木）18:00～19:00 開催
日本CFO協会主催オンラインセミナー
「グローバル・サプライチェーン・マネジメントに欠かせない関税削減のためのEPA活用戦略」

グローバルマーケットで海外勢と競合する上で重要な要素となる関税は、サプライチェーンマネジメントの要素のひとつととらえられます。また「関税率3％＝法人税率30％」との試算もあり、関税削減は利益創出の重要な経営課題とも考えられます。EPA/FTAは活用のための社内インフラを整備してしまえば継続的に関税減免メリットを得られますし、早く取り組むことでEPA/FTAを利用しないことによる逸失利益を減らせます。これらを背景に、本セミナーでは戦略的なEPA活用方法について解説します。